平成 １年 １２月 定例会
平成元年 和歌山市議会１２月
定例会会議録 第５号
平成元年１２月８日（金曜日）
議事日程第５
号平成元年１２月８日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した
事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 井口弘君 ２番
藤井健太郎君 ３番
武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番
宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 １０番
武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番
山口一美君 １７番
鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 １９番 佛 栄次君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２３番 山下 武君 ２４番
和田秀教君 ２５番 奥田善晴君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番
武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３７番 越渡一一君 ３８番 辻岡文彦君 ４０番 西殿香連君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番
浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番
石田日出子君 ４７番 中谷悟君
欠席議員（６名） ９番 浦 哲志君 １３番 小杉卓二君 ２２番
石谷保和君 ３０番 堀川太一君 ３９番 浅井正勝君 ４８番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君
市長公室長 川端源一君
企画部長 永長道雄君
総務部長 高垣芳男君
財政部長 礒崎陽輔君 経済部長 嶋本博司君
農林水産部長 吉岡英彦君
民生部長 木村一夫君
環境事業部長 西本義秋君
保健衛生部長 谷河喜久男君
都市計画部長 中元成和君
土木部長 井上隆勝君
下水道部長 岡崎忠彦君
建築部長 土井脩司君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君
消防局長 畠山小太郎君
水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 梶原俊篤君
水道局工務部長 坂上恒夫君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 沖 勲君
公平委員会委員 永田義男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦
事務局次長 小林正空 参事補 岡本清春
議事調査課長 南方 智
議事班長 田井 晃
調査班長 山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査
高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太 －－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分開議
○議長（
武田典也君） ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
武田典也君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、議長において
和田秀教君
浜野喜幸君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
武田典也君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。
山口一美君の発言を許します。－－16番。 〔１６番
山口一美君登壇〕（拍手）
◆１６番（
山口一美君） お許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、婦人問題についてです。 私
たち女性は今までの歴史の中でさまざまな差別を受け、忍従の生活を強いられてきました。特に戦前には、女は三界に家なし、嫁しては夫に従い、老いては子に従えなどと言われ、女性の人権など全く顧みられない社会でした。 戦後、国民はこんな時代おくれな社会のあり方ときっぱり決別し、男女平等、女性の人権尊重を、
社会生活の基本にしっかり据えるために努力してきました。 そして国連において、1975年を
国際婦人年と定められたことを契機に、飛躍的にその
取り組みが強化されました。1975年の
国際婦人年世界会議においては、女性に対するあらゆる形態の差別の除去を目指す特別の措置が講じられない限り、男性と平等の基礎の上に立った発展への女性の完全な組み入れが自然にもたらされることはない点を指摘した、婦人の平等と発展と平和への寄与に関する
メキシコ宣言と、女性に対する差別を具体的に取り除いていくための
世界行動計画が採択されました。 また、
国際連合は1976年から1985年までの10年間を
国連婦人の10年として
各国政府に女性に対する差別を取り除くための
具体的行動を呼びかけました。こうした動きの中で我が国でも、1977年１月には
国内行動計画を策定、1985年には
女子差別撤廃条約の批准を行い、1987年には西暦2000年に向けての新
国内行動計画を策定しました。それに基づき和歌山県でも、1982年、
和歌山婦人施策等の指標、1988年には21世紀を目指す
和歌山女性プランと名づけられた第２次
和歌山婦人施策の指標を策定いたしました。 不十分さや重大な問題点がありながらも、このように国際的、国内的にも
婦人問題解決のための活発な
取り組みが展開されています。 それでは、本市はどうでしょう。
機構改革の中で
青少年婦人課を設置して、婦人問題の窓口、担当課はできました。市職員の女性の幹部登用もありました。ところが、和歌山市新
基本構想第１次
基本計画の中には、婦人問題を扱ってすらいないのです。関係するところといえば、
社会教育の
成人教育の中で若干触れられているにすぎません。 この際、
婦人問題解決のために市の具体的な計画を策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、幾つかの点でお尋ねいたします。 １つ、和歌山市の女性の声を的確に把握するとともに、市民の意識の向上を図るために
意見交流、学習の場として女性の自主的な運営による
婦人会議運営委員会というような婦人の組織を設置、開催をして、
行動計画策定の指針になるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。それと同時に、女性の意識と
実態調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 １つ、県においても、設置された庁内における
婦人問題連絡会議を設置してはいかがでしょうか。 １つ、
婦人問題情報誌を発行し、市民に対して婦人問題への関心と意識を高め、解決の機運をつくり上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 １つ、これらのことを実現するために担当課を総合的に婦人問題をとらえ分析し、解決するための施策を立案できるように体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 １つ、
各種審議会、
委員会等市の
諮問機関の
構成運営を公正、民主的にし、女性の委員の比率を高めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 １つ、
児童婦人会館、今議会提案されている
婦人センターの整合性を図り、多くの人が交流し学び合い、共同する
自主的活動の場として、また、
婦人問題解決のための真の
センターとしての役割が果たせるような内容に充実をすべきだと思いますが、見直しなど図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 婦人問題という新たな政策の点ですので、すべてこの点については市長からお答えいただきたいと思います。 次に、
福祉行政についてです。 まず、今回私は
保育行政と障害者問題について取り上げさせていただきたいと思いますが、まず初めに
保育行政についてお尋ねをいたします。 先ほど婦人問題でも触れましたが、婦人の
地位向上に向けて策定されました1987年の新
国内行動計画の策定に先立ち、
婦人問題企画推進有識者会議が首相に提出をした西暦2000年に向けての女性の
地位向上のための意見書には、総合目標として、
男女共同参加型社会システムの形成を挙げ、男女の
社会参加を強調しています。女性と男性もともに職業と
家庭生活を両立させることは国際的にも重視されており、男女平等を進める上で大切です。これを実現させるためには、意識変革のみならず、
社会的条件の整備がどうしても必要です。
女子差別撤廃条約にも、子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要、また、親が
家庭責任と職業上の責務及び
社会的活動への参加等を両立させることを可能とするために必要な補助的な
社会的サービスの提供、特に
保育施設網の設置及び充実を挙げ、
社会的条件整備を強調しています。 また、政府の調査によれば、女性が職業を持つのに必要な条件として、多くの人が共通して挙げているのは、
保育施設の充実、
育児休業制度の普及、労働時間の短縮、休暇の増大などの
条件整備です。ところが、こうした
国際的動向や女性の要求に反して政府は、
保育所措置費の
国庫負担率を10分の８から10分の５への切り下げや、労働時間についても
不規則労働、
不払い労働をふやす
労働基準法の改悪を行いました。 そのために今、高い保育料や
労働実態にそぐわない保育時間等のために、保育所に入りたくとも入れない乳幼児が多く、全国的に
定員割れ現象が起こっています。乳児の出生率の低下による側面はあるとしても、この
定員割れ現象をもって保育所の時代は終わったというような論は、さきに述べた国際的な動き等から見ても、また、婦人の要求を正しくとらえていないという点からも、大変おかしな論議だと言わざるを得ません。 このように、婦人の働く権利を保障するために、
保育行政の内容を充実させることが今強く求められています。それと同時に、
児童福祉法第２条に規定されているように、国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を
心身ともに健やかに育成する責任を負うことが求められています。今
子供たちをめぐる環境、条件は、
心身ともに健やかに育つことからほど遠い状況にあります。兄弟姉妹は少なく、
遊び友達も少なく、
遊び場所もない。子育ての全責任を負わされた母親が１対１で子供と終日向かい合い、
育児ノイローゼまたはそれに近い状態でどうしていいかわからなくなっている。このような母親の要求にこたえていける地域の
子育てセンターの役割を果たせるような保育所にすべきではないでしょうか。
保育行政を進めるに当たってこの２点、１つは、婦人の働く権利の保障と、１つは子供の発達を保障するということを基本に据えることが大切だと思いますが、当局はどのような考えのもとに
保育行政を進められているのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。 あと、具体的な点でお尋ねをいたします。 １つ、真に婦人の働く権利を保障するために、全
公立保育所で
産休明け保育と長時間保育を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 １つ、
障害児保育を充実させてほしいという点です。現在公立17園で31名、民間10園で23名、合計54名の
障害児保育が行われています。国の
障害児保育事業のもとに進められていますが、この事業は障害児を受け入れられる条件を行政が責任を持って整えるということにあると思います。ということは、単に
クラス集団の中に障害児が入って、大過なく過ごせていれば、障害児の保育はよいということにはなりません。その障害や
発達課題を明らかにし、今この子に何が必要なのかを明らかにして保育に取り組むことがどうしても必要です。 神戸市の
保育園連盟の調査によると、
障害児保育を行って困ったこと、悩んだことで一番多いのは、保母に
専門的知識がなかったこととあります。このことに見られるように、障害児を受け入れるのに必要な最低限の知識や考え方について
職員研修が行われるべきです。それと同時に、保育者の自主的な研修にも積極的に行政も援助し推奨すべきだと思いますが、この点でいかがでしょうか。 また、内容の充実を図っていくためには、一人一人の障害児に即した臨床的、実際的研修が必要です。何か問題があったり、保育を進める上でわからないことがあったときに、すぐ相談できる
専門機関がどうしても必要です。 具体的な例として、大津市などで行われている
巡回指導があります。
巡回指導チームは
発達相談員、医師、保健婦、
児童相談室のケースワーカー、保母で構成され、保育者に加えて父母をもその対象としています。そこでは、障害児の現況把握のための
発達検査、父母の生活、育児上の悩みや
障害児保育への希望聴取、保育園からは
保育状況報告が行われ、三者でじっくり話し合われ、この結果をまとめて各園に送付するという
システムになっています。この中で、保育者も父母も
障害児保育や育児に必要な
専門的力量を確かなものとしつつあるのです。 このような例に学んで、単に保育者の情熱と犠牲だけで行われるのではなく、行政としてきちんと
条件整備をすることが必要だと思いますが、その点でいかがでしょうか。 １つ、このようなことをするためにも保母の増員は不可欠です。和歌山の未来を担う
子供たちの健やかな発達の保障の場である保育所で、
行政改革というのは到底考えられないことではないでしょうか。人格形成の基礎である乳幼児期に手厚い保護を行うということは、将来花開くことです。お金をけちるようなところではありません。特に、保母は常時
年齢別保育ができる人員の保障や年休、生休、休憩、出張などが保障できる人員、また、
障害児保育や長時間保育を保障する人員の配置など、よりよい保育を行うためにもどうしても増員が望まれると思いますが、いかがでしょうか。 １、1987年度から、本来国が行うべきもので自治体に委任した
機関委任事務から
団体委任事務となり、保育が自治体の事業になりました。子供を守り育てる福祉や保育や教育の行政は、国が画一的に行うよりは、
子供たちに近い自治体がより大きな責任を持つ方が望ましいことです。ところが、国のやり方が
保育予算の削減とセットのため、従来の保育の規模や水準を維持できなくなるという事態を招き、また、自治体の事業としたにもかかわらず、
措置基準を
厚生省通達を廃止したかわりに、政令の定める基準に従って各自治体で定めるという重大な不徹底が残されたりしました。さらに、
政府関係審議会などでは、保育料を
全額父母負担を強いたり、また
保育サービスを利用者がお金で買うことを基本にする仕組みに移すべきなど、
保育制度を抜本的に再編成しようということも語られているといいます。 このような国の動きの中で住民の
保育要求にこたえる点で、自治体の果たす役割、自治体の姿勢は大変重要になっています。そのような点から、真に市民の立場に立った
保育行政を進めるために条例を改正することが今は求められています。 １つは
措置基準を見直し、障害児も含めて地域の
子育てセンターとしての役割を果たすことができるような市民の
保育要求に見合う基準とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 １つは、保育料を条例で明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
無認可保育所への助成についてお尋ねをいたします。 先ほども言いましたが、和歌山市では27園で54名の
障害児保育が行われていますが、
無認可保育所の２つの保育園で10名の障害児が保育されています。その中には、公立で受け入れられずに無認可へ来た障害児の子供さんもいます。
認可保育所で27園で54名という比率から見ると、
無認可保育所の２園で10名というのは大変高い比率だと思います。また、
公立保育所から保育時間の問題や内容の点で無認可へかわってきた
母子家庭の子供さんもいます。今
認可保育所ではこたえられない働く
お母さんの要求や、それぞれの年齢に適した発達を見据えた保育を期待して、保育料が高くても、また運営を支えていくために、夜といわず日・祭日といわずバザーをしたり廃品回収をしたりしなければならない困難をも承知の上で、子供のためにと
無認可保育所へ預けています。その数は、２園だけでも80名近い
子供たちになっています。まさに自治体の肩がわりをしています。
児童福祉法第24条には、市長は、付近に保育所がないなどやむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならないと規定されています。これにのっとり、適切な保護を加えている
無認可保育所に対して適切な補助を行うべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 また、歯科、
眼科検診についても援助をし、
無認可保育所の子供の
健康管理にも手助けできないものでしょうか。 最後に、障害問題についてお尋ねをいたします。私は何度かこの議場において障害問題を取り上げさせていただきましたが、担当の方々の御努力には敬意を表させていただきながら、またまた取り上げさせていただきたいと思います。
国連障害者の10年が1983年から1992年までと
世界行動計画が採択され、
世界各国で障害者の
完全参加と平等を実現するための
取り組みが種々展開されてきましたが、中間年の1987年に開かれた
世界専門家会議では、障害によって引き起こされる苦痛を軽減することが依然として国内及び
国際会議の議題となっていることが確認されています。 和歌山市ではこれに呼応した具体的な
行動計画がいまだに策定されていない状況です。
国連障害者の10年の最終年の1992年まで残り少なくなっている今、障害者の
完全参加と平等を実現するために和歌山市として残されている問題点を明らかにし、その解決のために計画を持ち、急いで実行しなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
民生部長にお尋ねをいたしたいと思います。和歌山市の新
基本構想第１次
基本計画の中には、
心身障害者児福祉の
主要施策が明らかにされていますが、
実施状況及び
最終年度である1991年度中に実現可能なのかどうか。また、問題点を現時点でどのように把握されているのかお聞かせください。 次に、具体的な点でお尋ねをいたします。これも何度も取り上げさせていただいている問題ですが、辛抱して聞いてください。 障害の予防、
早期発見、早期療育の体制についてお尋ねをいたしたいと思います。 若い女性や妊産婦に対して、健康な子供を生むための正しい知識等を習得させる教室の開催等に始まって、乳幼児の健診内容を充実させて、障害をより早く発見する。障害を発見した後の
フォロー体制を確立するという点ですが、このことについては２年前の1987年の６月議会でも提案をさせていただきました。そのときの市長は、大変いいお話を伺った、早速大津方式を研究して、内容の充実を図りたい、医師、保健婦、
発達相談員らの専門家による
検討委員会設置も考えたいという趣旨の答弁をされました。私はこれで、和歌山で生まれてよかったと思えるような乳幼児の
健康管理体制実現へ第一歩を踏み出すことになると大変うれしく思ったものでした。でも、その後一向に変わる様子はありません。 前回の質問から２年余りの間にも、障害児を抱えて途方に暮れている母親が何人もいるんです。私は先日、
脳性小児マヒと診断された３歳の子供さんの母親から相談を受け、大津の市民病院の
理学療法士の先生を紹介し、その先生に見ていただきました。
お母さんから、せめて１歳までに来ていたらと言われた、でも、今からでも一生懸命
ボイター訓練をしますという報告を聞いて、ああ、この子も大津で生まれていたら障害をもっと軽く、いえ、克服することができたかもしれないのに、和歌山に生まれたためにと大変悔しい思いをさせられました。 また、自閉的だと言われた２歳の子供さんの
お母さんは、この子に今できる最高のことをして治してやりたい、親の務めを果たしたいと願い、私は民間の
通園施設を紹介いたしました。
児童相談所でも訓練を受け、集団の中に入れることも必要だと言われていましたので、来年４月まで待たずに、一日も早く治すための手だてをしてやりたいという親の必死の思いがありました。そして、母親や家族にも、どのように子供に接することが大切なのかわからないなど不安がいっぱいでした。でも、その
通園施設ももう受け入れられない状態でした。どこかもっと広いところへ移って、保育者も充実させなければもうどうにもならない状況でした。ここでも、ああ、大津市だったらなあと思わされました。 どうしても一日も早くこういう
システムを完成することが、確立することが必要なんです。障害児を抱えて、何とか治してやりたいとあっちこっちの
医療機関や
相談機関を探して行ったり来たりしている母親の必死の思いを、ひとりぼっちで障害児の我が子にどのように接していいのかわからない、悩んでいる母親の思いをきっちりと受けとめて、それにこたえる行政が急がれます。そのためには、医師、
発達相談員等専門職を増員して健診内容を充実させ、障害を早期に発見する。そして、不幸にして障害が発見された子供には訓練をすぐ開始できるように
理学療法士を配置したり、訓練室を設けるとともに、
グループセラピーのより一層の充実を図る。そして、発達のさまざまなつまづきを集団の中で克服するためのワンステップであり、母親が障害に対する科学的な目を養い、障害に対する正しい理解を深めるとともに、母親同士のつながりを深め、その中からも学んでいくという場である
母子通園施設をつくる。そして、健常児とともに送る
集団生活の中でより一層の発達のつまづきの克服、障害の克服のための
障害児保育の充実というこの
システムを確立することが今どうしても急がれるんです。 このような点からお尋ねをいたします。 市長は２年前、大変前向きな答弁をくださいましたが、その後具体的にどのように取り組まれたのか。担当部とまたどのように相談をされたのかお聞かせをください。また、このような
システムを確立するためにはどうしても、先ほども言いましたが、専門家の配置が必要です。現在でも乳幼児健診の充実のために医師の木下所長を初め保健婦の方々や
発達相談員の方が大変な御苦労をされ、御努力をいただいております。この方々の苦労が報われ、市民の期待にこたえるためにも、医師、保健婦、
発達相談員、
理学療法士の大幅な増員を行うことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 この点をお聞かせいただきまして、私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（
武田典也君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） 16番
山口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、婦人問題でございますが、国におきましても
婦人問題推進本部を設置し、今世紀末に向けて婦人のための新
国内行動計画が策定されてございます。和歌山市といたしましても、総合的な
婦人政策の確立が極めて重要であると考えますので、今後
庁内組織を含めて
具体的施策を検討してまいりたいと考えております。 個々細かくいろいろ御質問ございましたけれども、担当部の方からお答え申し上げます。 次に、保育所の問題で
無認可保育所への助成の問題の御質問がございましたけれども、保育所の
設置運営に関することが規定されております点から見て、県知事の認可を受けていない
無認可保育所への補助金としての助成をすることは現在考えておりません。 次に、無認可への歯科あるいは
眼科検診の御質問がございましたけれども、
公私立保育所における歯科、
眼科検診の
実施状況は、現在歯科は公私立61保育所中61保育所115回。
眼科検診は61保育所中42保育所、50回検診を実施しております。なお、歯科の検診は公私立とも保健所へ依頼により実施してもらっております。 議員御質問の
無認可保育所もできないかということでございますが、さきにもお答え申し上げましたとおり、助成は今のところ考えておりません。 次に、国際障害者年にかかる福祉事業の問題でございます。 障害者への
完全参加と平等をテーマに、昭和56年から世界的規棋の運動として展開されてまいりました。この
完全参加と平等の理念は障害者とともに歩む福祉社会の実現にあると認識する中で、本市といたしましても国や県の長期
行動計画並びに本市の第３次総合計画を踏まえて、平成12年度を目途に、心身障害児とともに歩む福祉社会の実現に向けて積極的に取り組んでいるところでございまして、今後におきましても障害者福祉の拡充に努めてまいりたいと考えております。 あとは担当部の方からお答え申し上げます。
○議長（
武田典也君） 木村
民生部長。 〔
民生部長木村一夫君登壇〕
◎
民生部長（木村一夫君） 16番
山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、婦人問題からでございますけれども、国、県で婦人の
行動計画を作成しているということの中で市としてはどうか、こういう御質問でございます。国においては、婦人問題企画推進本部が組織されており、この中で議員御指摘のとおり西暦2000年に向けて新
国内行動計画が国連を中心とする世界的戦略を受けて、昭和62年の５月に男女平等をめぐる意識変革、平等を基礎とした男女の共同参加、それから多様な選択を可能にする
条件整備、老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保、国際協力及び平和への貢献ということで、以上の５本の柱から策定されております。 また、県におきましても、総合的推進、それから
社会参加の促進、労働における
条件整備、それから健康と母性保護施策の強化、福祉と新しい家庭づくり、教育の充実、同和運動の推進ということで、７本の柱で昭和63年３月に策定されております。 本市といたしましても、これらの推進の
行動計画に基づきまして本市の事業を位置づける中で推進をいたしてございます。また、実際推進をしていく上では、やっぱり地域の助成が政策の場にどのように参加していくか、推進の中では極めて重要なことだと思っておりますので、今後は助成施策の充実からも十分検討を増してまいりたいと考えております。 それから、順が不同になるかもわかりませんが、庁内で婦人問題を検討するような委員会ということでございますが、現状では検討するような委員会といわれるものは設置されておりませんが、おのおのの課において対応している婦人団体がございます。そのような婦人団体の長が集まり、和歌山市婦人会議連絡会理事会というものを設けて、この中で婦人問題等について話し合いを行っていただいておるのが現状であります。 それから、婦人に対するアンケート調査で婦人情報誌というようなことでありましたが、現在婦人情報誌として県より「婦人わかやま」という機関紙が発行されております。本市といたしましては、「市報わかやま」等の広報紙を通じ婦人のためのものを掲載しているのが現状でございます。本市から県に送り出しておりますところの婦人アドバイザーというのがありますが、そういう方々の中でも十分仕事等の実情を把握していただく中で進めているところでございます。この問題についても本市といたしましても、今後の婦人問題を抱える中で十分考えていきたいと、このように思っております。 それから、先ほど、婦人問題に取り組むための体制づくりはということでございますが、婦人問題に対して最近とみに意識や関心に進展を見られるとともに女性自身の学習意欲や参加意欲が著しく向上している中、女性みずからが組織する婦人団体の果たす役割は極めて大きいと考えております。現在では市においては各課において、それぞれの団体の役割、助成等を行ってございますが、それらの窓口的役割として
青少年婦人課が担当いたしてございますが、今後も
青少年婦人課を中心にやっていきたい、このように考えてございます。 それから、婦人会館と
婦人センターの問題でございますけれども、婦人に対して婦人会館の事業といたしまして、現在、書道とか絵画とか茶道、料理、着物という各教室を、これは婦人の地位を向上、教養を高めるということで市が計画して推進をさせていただいておるところでございます。これらの各種教室における１年間の延べ人数、約１万2,000人の方々が利用されております。また、貸館業務といたしましても、婦人等が利用されているのが茶道、エアロビクス、英会話等であり、婦人が率先して活動していただけるということで行っております。 一方、
婦人センターにつきましては、教養を高め、
地位向上を目指して婦人が自主的に勉強会とか研修会、会議等に使用していただく婦人優先の施設ということで考えてございます。今後は婦人全般の問題等を考えながら、
児童婦人会館あるいは
婦人センターを活用していただけるように行事とか事業を考えていきたいと、このように考えてございます。 次に保育所行政についてでございますが、まず本市の保育所、
保育行政の理念はということでございますが、本市といたしましては、保育に欠ける乳幼児に対して保護者が安心して預けていただけるとともに、保護者との
人間関係の保持、また乳幼児期が生涯にわたる身体的、精神的、社会的発達の基礎を培う極めて重要な時期であり、保育所は乳幼児がその生活時間の大半を過ごすところであるという視点に立って、情緒の安定した生活の場を与えるとともに、
人間的な発達を持った子供に育成することを基本理念といたしてございます。 次に、
産休明け保育、長時間保育をすべての
公立保育所で行ってはどうかという御質問でございますが、今のところ
産休明け保育は３カ月保育を公立２カ所で実施しております。さらに、12カ所の保育所においては、８カ月以上ゼロ歳児を保育いたしてございます。また、長時間保育につきましても、婦人の就労増等にかんがみ、今後保育乳児の把握を初め保育所の関係者との協議等を重ねる中で検討をしてまいりたいと考えてございます。 次に、障害児の保育の受け入れ等でございますが、現在公私立全保育所で一般的に中程度の障害を持つ幼児で集団保育が可能で日々通所できることを前提に受け入れを行ってございます。 議員御指摘の一人一人の幼児を深く理解し、その個人に応じた保育方法を創造していくことが必要でありますので、個人保育を重視し、子供の能力や興味を的確に把握しながら保育で努めているところでございます。 専門的な
巡回指導につきましては、保健所や県
児童相談所等専門職の指導による保母のミーティングや
巡回指導を実施しているほか、保護者との連絡を密にしながら
障害児保育を行っておりますが、今後とも幼児の健やかな発育を願ってその充実に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、63年度の
障害児保育研修につきましては、10月の13日から14日まで、南部において県の
障害児保育研修に参加、また10月の22日、10月27日、２月７日と、市において
障害児保育研修をも実施をいたしてございます。 次の保母の増員についてでございますが、現在公立27保育所の保母数は193人で、児童措置人員は３歳未満児294人、それから３歳児が735人、４歳児以上が1,606人の2,635人を保育をいたしてございます。これに伴う国の保母配置基準は、３歳児未満児では、児童６人に対して保母１人、それから３歳児では児童20人に対し保母１人、４歳児以上では児童30人に対し保母１人となってございます。このような国の基準でございますが、現在本市の保母の定員については国の基準を上回っている現状であります。 それから、保育所事業は
機関委任事務から
団体委任事務になってきたということで、
措置基準、保育料等条例にしてはどうかと、こういう御質問でございますが、本市の保育所
措置基準は、和歌山市保育所入所措置等に関する条例で定めてございまして、保育料については昭和61年12月25日付の厚生省の通達、政令施行等に関する留意事項の中に、徴収基準額表は
地方公共団体が条例または規則で定めることとされており、本市といたしましては、第４条第１項に基づきまして規則と定めてございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、心身障害児者の福祉の問題でございますが、進捗状況でございますが、平成12年度を目標とした和歌山市
基本構想に基づく第１次
基本計画も余すところあと２年度となりました。
心身障害者児福祉につきましては、基本方針にも述べていますように、障害者の
完全参加と平等の理念に基づき、障害者が社会の一員として健常者と同等の権利を有し、快適に生活し、容易に
社会参加のできる社会づくりを目指してまいると、このように書いてございます。
主要施策の１つでありますところの市民啓発活動の推進につきましては、毎年12月９日の障害の日を中心に啓発活動に努め、また、機会あるごとに啓発、啓蒙をしているところでございます。生活環境の整備充実につきましては、障害者の方々の御意見を聞きながら、設備の改善や点字、誘導ブロックの敷設や音響式信号機の設置等施設の整備に努めてまいりました。 さらに、福祉サービスの充実につきましては、障害者の社会復帰の促進と雇用のための授産施設や小規模作業所への助成、年金法の改正に伴い、障害者年金の導入や特別障害者手当等の支給による所得補償の充実、手話通訳者の設置等をも進めてまいっております。 それから、教育の充実につきましては、心身障害者児各種講座を開催して、
社会生活をゆとりのあるものとし、
社会参加を促す等の施策を進めてきたところでございます。 なおまた、本年10月からは心身障害児の社会復帰を援護するための相談、療育訓練、コミュニケーション等の一貫した機能を持つ仮称総合福祉
センターの建設にも着手してございます。この福祉
センターの完成いたしましたならば、この
センターを拠点といたしまして、残された諸施策をさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、和歌山市の新総合計画を進める中での問題点ということでございますが、今後の問題点としては、疾病や交通事故等により中途障害者が増加の傾向にあること、障害の重度化が進んでおり、治療、リハビリテーションの一層の充実が求められていること、それから、人口の高齢化により、高齢の障害者も増加してきており、介護者の高齢化と相まって深刻な問題、それから障害者のその能力や適性を生かし、生きがいを高めるために、働く場の確保は重要であるため、雇用の促進と福祉的就労の場の整備が必要である。 それから、障害者が地域社会の中で安定した生活を送られるよう、障害者自身の
社会参加への意欲の高揚と障害者も健常者もともに歩む地域の福祉風土づくりに努める必要があると考えております。これらが現在までの施策のうちから具現してきた問題点であろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 16番
山口議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児の健診による障害の
早期発見、早期療育体制につきましては、まず健診の問題であります。乳幼児の健診につきましては、
心身ともに健全に健やかに成長していく最も初期の過程において、より発育、発達を促し、あわせて障害をより早期に発見し、適切な措置を講じるため、現在３カ月児から３歳児までの間に計６回の健診を行っているところでございます。健診の方法につきましては、昭和56年度からボイター法により３カ月児、６カ月児及び１歳児健診で実施いたしているところでありまして、その際、疑わしい乳児が発見された場合は、その経過を見るため４カ月半、９カ月及び１歳３カ月児に再診をお勧めし、また、専門医や主治医への受診助言や保健婦の訪問指導により、心身障害の
早期発見に努めているところであります。 しかしながら、この時期の乳幼児の成長度合いから見まして、健診時期の見直しが必要との判断から、現在市医師会を含め検討をいたしてございます。それは健診対象年齢を４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳児とする健診体制の変更であります。これにより、議員御意見のように、乳幼児の発達の質的転換期に焦点を当てた健診を実施できますので、従来３カ月健診で発見の難しかった中枢性協調障害等の
早期発見がより可能となり、ボイター法などで脳性マヒを
早期発見することができるようになろうかと存じます。さらにこの時期でも疑わしい場合は、時期をずらせた再診などにより
早期発見のための
フォロー体制を実施し、あわせて健診率の向上と、その実を上げてまいる所存でございます。 なお、歯科検診は１歳児、２歳６カ月児、３歳児と公私立各保育所、幼稚園の79カ所で実施いたしておるところでございます。 次に、専門スタッフの増員と健診体制の強化の問題でありますが、現在身体面の健診では、１歳６カ月児と３歳児の精密健康診査を実施いたしてございます。心理面の健診につきましては、
グループセラピー月２回から、本年度は月３回にふやしまして、発達の遅滞やそのほかさまざまな問題、あるいは行動に対しまして、医師１名をチーフとして
発達相談員１名、保健婦３名、心理助手１名、計６名のスタッフにより実施いたしているところでございます。しかしながら、これで十分というわけではございませんで、今後も障害を早期に発見し、早期に治療、訓練を行うことによりまして、少しでも障害を軽減、克服できればと願い、医師を初め
理学療法士、精神衛生相談員、心理判定員、
発達相談員などの専門職につきましては、本県圏域では人材が非常に少ないのが現状でありますが、十分関係部と協議いたしまして、専門スタッフの確保に努めるとともに、現行
グループセラピーの拡大とその内容の充実を図るなど、なお一層の健診体制の確立と療育指導の進展に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 16番。 〔１６番
山口一美君登壇〕（拍手）
◆１６番（
山口一美君） 第２問をさせていただきます。 市長の婦人問題での答弁ですが、それは市長、だめです、その答弁。市長、1986年の９月議会、市長が当選されてきた年ですね、その９月議会で私も取り上げているんですけれども、そのときに市長、何とおっしゃったか。今と同じようなこと言ったんですよ。
行動計画を策定すべきではないかと言ったら、そういう策定に努力をしていくと言ったんです。この間３年の間、何にも進んでいなかった。先ほど言いました婦人の窓口が、
青少年婦人課というのができたというのはできました。それはつくりました。それだけです、やられたことは。 私、ここに、視察に行ったときも、千葉の船橋市のがあるんですが、ここは国のこういう、国連の動きに呼応して、市で昭和60年４月に女子職員に委嘱されたプロジェクトチーム、女子職員でプロジェクトチームをつくって、女性問題研究会というのをつくっているんです。その後に、61年４月１日には女性の担当室というのを４名の女子職員でつくって、そうして婦人問題での意識調査などを62年にやって、もう計画もちゃんと持っているんです。 やろうと思えば何でもできるんです、３年もかからなくても。それをなぜ、３年前の９月議会でちゃんと、策定に努力をしていくと言っていながら、私はそのことに反省を込めての答弁があるのかなと思ったのですが、また同じ答弁を繰り返されたんです。私はそういう点では婦人問題について全く無関心、無策、何にもそんなものを持つ必要も考えていらっしゃらなかったん違います。そういう点では大変残念な答弁です。 具体的に施策を検討していくということですけど、３年前の議会と同じように、議会のときだけの答弁をして、あとは何にもしないというのではなしに、本当に西暦2000年に向けて女性の差別をなくしていくという、そういう立場で、きちっと１回つくるべきだと思うんです。 ２問ではきちっと反省も込めて、もう一度その点での決意を言ってください。 そのために私はどうしても、そういうことをするためには、やはり婦人の意識調査とか今の和歌山市の婦人がどんな状態に置かれているのか、何が問題点になっているのかという、そういう
実態調査をちゃんとすべきだと思うんです。そういうことをするためにも、今の児童婦人課ですか、そこでやっていることといえば、10団体の婦人の団体の方々の連絡調整みたいなのをやって、それぞれの団体への具体的な手だてというんですか、そういうのはいろいろな課がやっているわけでしょう、教委の
社会教育課がやったり、そういうふうなことだけが婦人の問題でやらんとあかんことではないんです。根本的に和歌山市として婦人問題をどのように考え、その中からどういう施策が必要なのかということを明らかにしない限り、何もやっていないと言われても仕方がないんです。 ですから、問題点を明らかにするための
実態調査を早いことするということと、それから、そのためのスタッフづくり、私はもうできたら船橋市のように、有能な女子職員の方もたくさんいらっしゃると思いますので、女子職員によるそういうチームみたいなのをつくって、ぜひともそういうことを具体的に進めていくようなことをやってほしいと思うんです。ですから、そういう点で市長に答えていただきたいんですが、３年前の議会での答弁の後、何にもしなかったということへの反省で、どんなふうに思っているのか。そして今度はそういうことは絶対ないんだという新たな決意、そして、それをやるためには私もいろいろ提案させていただきました。そういうことをどのように具体的にやっていくのかということを今ここで、２問目の答弁の中で明らかにしてください。そうでないと、ちょっと前へ進まなくなってしまいますので、その点お願いいたします。 それから、保育所の問題です。
無認可保育所への補助については大変けんもほろろに、できないということだったんですけれども、これいろいろと私難しい問題があろうかと思うんです。でも私は、やはり
無認可保育所で和歌山市内の同じ和歌山市民の
子供たちが市から何の援助も受けずに、健やかな発達を目指して過ごしているという、そういう
子供たちが少なくとも80人近くはいるという、この実態を見ていただきたいと思うんです。その中でやっぱり
子供たちは大変粗末な施設の中で、日当たりも悪い、狭い施設、運動場もないというような、そういう施設の中でいろいろと保母さんなんかの創意工夫を凝らした保育実践の中で伸び伸びとは育っておりますけれども、そういう大変な貧弱な施設の中で保育を強いられているというような、そういう苦労に対してはやはり私はもっと謙虚な目で市長も目を向けていただきたいと思うんです。 そういうことがあるけれども、わかるけれども、やはりいろいろな問題で補助ができない、補助金として出せないけれども、いろいろな方策として考えて、市としてもあらゆる手だてをつくって、そこに援助したいという、そういう私姿勢はどうしても必要だろうと思うんです。
無認可保育所に通っている子は和歌山市民の子供ではないというのではないんですからね。その
子供たちも和歌山市の子供なんですから、手厚い保護をその
子供たちも受ける権利があると思うんです。ですから、無認可に行っているだけということでそのままに見過ごさないで市として、温かい手を何らかの形でできないものかということで、私はやはり姿勢にあるのではないかと思うんです。だから、そういう点でもう一度御答弁いただきたいと思います。 それと、
眼科検診、歯科検診というのをせめて
健康管理で、今認可保育園などで行われている歯科検診にしても、それだけでもせめて
無認可保育所の
子供たちも同じように
健康管理のために受けさせてやることができないのだろうか。認可保育園で受診するときに、
無認可保育所のその近くの保育所へ無認可の
子供たちが行って受けさせてもらうというような、そんなことができないものだろうか。私はこれは市長がそういう気になればできることではないかと思うんです。市単独の負担になるということで、いろいろな負担をしなければならないということですけれども、それはもう市長が子供のことを思っていただければできることだと思うんです。 それから、もう１つの
眼科検診、これは私は斜視とか弱視とかという、そういう
早期発見というのが今大変幼児期の
眼科検診というのが見直しされているんです。弱視の治療のタイムリミットというのは８歳なんですね。大体学校へ行く前に就学前検診が眼科であるんですが、このときではぎりぎりで、治療効果は思うように上がらないということになっているんです。この弱視が４歳までに発見されて、治療開始できたこの治療効果というのは大変高くなっているんです。それが公立の保育所では年に１回されているんですけれども、民間では、認可園ではそこの園任せということになっているんですね。ですから、そういうところに対してもやっぱり大胆に民間のところにもそういうふうな
眼科検診ができるように補助を出すとかね、そういうことをして、やはりこういう
早期発見して治るといような内容が全国的にもありますから、そういう点もやってほしいというのとあわせて、無認可でも実施をできないものか、歯科検診と同じようにできないものかというのをもう一度お答えください。 それから、保母の増員なんですけども、今の現状はお話しいただきましたけれど、増員してくれるのかどうかというのが明らかになっていないのであれなんですけれど、今厚生省基準を上回っているという
民生部長からのお話があったんですけれど、私、
産休明け保育というのも延長保育、どんなことをとっても
障害児保育の充実とか、そんないろんなことを、どれをとっても保母の増員なしには考えられないことだと思うんです。 それから、一人一人の子供を大切にした、発達を見据えた行き届いた保育をするためにもどうしても保母の増員が必要なんですけれども、現在でも保母さんたちは大変な苦労をしています。仕事を家に持って帰ってまでしなければならないとか、休憩がきちんと取れないとか、大変な過重負担を強いられています。 これは私幾つかの例を、資料を出してみたいと思うんですが、１つは、自治省が発表している資料にもあらわれています。これは62年度の市町村公共施設状況調査表によるものですが、これは保母１人当たりの児童数が全国同規模都市の平均では7.3人になる。保母さん１人に対して7.3人の子供さん。和歌山市の
公立保育所では12.4人なんです。ちなみに和歌山市の民間保育所－－大変保育の専門家の議員さんもいらっしゃってあれなんですけど、具体的なこと言って申しわけないんです、母親の立場からさせていただいていますので許してください。ちなみに、和歌山市の民間保育所では保母さんは8.96人なんです。公立で12.4人見ているんですね。民間保育所では8.96人。民間保育所の方がよっぽどいい保育というでしょうか、保母さんにとってもいい条件というのでしょうか、そういう状況なんです。これは国の自治省の資料によるものです。 それから、厚生省基準というのが言われました。乳児３対１、３歳未満が６人に１人の保母さん、３歳児が20人に１人、４歳以上は30人に1人というのが厚生省基準。これを和歌山市は上回っているからいいんだということなんですけれども、ちょっと
無認可保育所、和歌山市内の
無認可保育所の例を挙げてみたいと思います。ゼロ歳児、１歳児というのは、これは乳児さんというのは３対１で同じなんですね。３歳児は７人に１人の保母さん。園児が少ないとかいうことがあるかもわからないんですが、
無認可保育所で３人に１人の赤ちゃんを見るというのは、私はやはりすごい負担にもなるし、父母負担にもなるんですけど、やはりいい保育をしているというあらわれだと思うんです。 それから、これはちょっとほかの都市の例を言ってみたいと思うんですが、東京都の田無市のいずみ保育園という保育園の例なんですが、この園ではゼロ歳児は３人に１人、１歳児では４人に１人、１歳児と２歳児は4.5人に１人、そして３歳児は９人に１人、４歳児は12人に１人、５歳児は13人に１人。私、一概にこういう保母さんの数だけでよい保育かどうかというそういうふうなことは言えないとは思うんです。しかし、少なくとも子供への手厚い接し方とか行き届き方というのは、やはり保母さんの数が多い東京の例とか
無認可保育所とか民間の保育所、和歌山市の民間の保育所の方が行き届いているのではないでしょうか。そういう点から言っても、和歌山市の現在の保母さんの人員でも少ないというのが言えると思う。そういう点からも、保母さんはすぐにでも増員すべきだと思います。その点でもう一度お答えください。 それから、条例の問題ですが、条例は確かに国の指導の中では規則でできるとか、いろいろそういうことは定めているんですよ。ところが、私は忘れてはならないのは、保育所の事業が
団体委任事務になって、和歌山市の行う事業になっているんです。制度の内容を決める権限が市に移譲されているんです。国の
措置基準とか保育料の徴収基準とかというのは、あくまでも目安になっているんです。だから、和歌山市の
お母さん方の要求とか、子供の置かれている環境とか、いろいろと考えたときには、やはり今の条例を見直して、そういう
お母さん方の期待にこたえたような幅広い
措置基準というのを条例できちっと持つべきではないかと。そういうような、やはり先ほど
民生部長も答えていただきましたけれども、理念の中で保育所を行っていく、理念の中でも
人間的発達を図るということもおっしゃっていました。保育は今度の保育指針を改定するという趣旨も多くはそこにあるんです。今の子供が置かれている環境がいろいろ変わってきている、そういう中で、親が１人で子育てをすることは困難になってきているということで、保育所が果たさなければならない役割は大変大きくなっているということで、今度の保育指針の見直しというのも一定されているんです。そういうのは中間報告の中にもうたわれています、はっきりと、保育指針の検討委員会の中での中間報告の中にもうたわれているんです。 だから、そういうことを明らかにするならば、この条例でやはりきちっと
措置基準も和歌山市できちっと自分のところの自治体としてそういう理念でやっているのであれば、そういう理念に基づいた
措置基準にすべきではないかと思うんです。その点でもう一度お答えください。 それから、保育料を規則で定めているということですけど、これも条例で和歌山市の事務になったんですから、条例できちっと保育料を定めて、市民の審判を仰ぐというんですか、市民に明らかにして、こういうことでいいでしょうかどうですかというの、これは市民に示すというのは議会できちっと審議ができるようにするためにもやはり規則ではなくて、条例で定めるべきだと思うんです。その点でいかがでしょうか。 障害者の問題ですけど、まず初めに、
早期発見、早期療育の点についてはスタッフを、専門家を少ないということも認められて、今後確保に努めて頑張っていきたいということ、
保健衛生部長からも述べられましたので、ぜひともその点は御努力いただきましてよろしくお願いしたいと思うんです。 あと、民生部の方で、第１次
基本計画の問題点がいろいろ出されていたんですけれども、私啓発活動なんかでも歩道の放置自転車がなかなか整理できへんとか、生活環境の整備の問題でもいろいろ御努力はしていただいていると思うんですけど、今問題になっている庁舎の前の敷設がえしましたけど、インターロッキングブロックというのにかえているんですね、今、ずっとね。それが今視力障害者の方々にとっては、私たちが、健常者が、目の見える人が新聞紙の上に字を書いて、それを読みなさいと言われるようなものだというようなことを言っているんです。インターロッキングブロックの上に張った点字ブロックというのはそれほどわかりにくいものだということを訴えられているんです。そういうことをやはり、命にかかわってくることですからね、あの人たちは、つえのもとに点字ブロックをもとに歩いているんですから、命にかかわってくるものですから、こういうふうな声があることについてはやはり早期に改善をするとか、そういうことがやっぱりいろいろ努力をされていることはわかるんですが、反対に新たにこういう問題も起こってきているということがあるんです。 それから、福祉サービスの充実という点については、福祉
センターを拠点にして
取り組みたいということです。そういう点では
早期発見、早期療育体制の充実というのがこの中に入っておりますので、福祉
センターでやはり一定のリハビリとかというのが、私がずっと言ってきました訓練室みたいなもの、福祉
センターの中に設置をされるのかどうか、そういうことも考えていらっしゃるのかどうかというのもちょっとお聞かせいただきたいんです。その仮称ですけど、総合福祉
センターには何か警察の機動隊が入るというようなことになっているんです。全国どこに行っても、そんな福祉
センターと名のつくところに警察と一緒になっているようなところというのはないと思うんです。私はあの警察の機動隊のスペースのところにそういう訓練室をつくっていただいて、
早期発見、早期療育のための
理学療法士の方を置いて、あそこで訓練ができないものかというのを痛切に感じるんです。 そういう点、ぜひとも福祉
センターヘもそういうものを設置して充実を図っていただきたい、くれぐれもその点はお願いをしたいと思います。 これで私の第２問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
武田典也君）
旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（
旅田卓宗君） 16番
山口議員の再質問にお答え申し上げます。 婦人問題の御質問でございますが、
実態調査の問題でスタッフづくり等の問題等、今後具体的な施策につきましては先ほどもお答え申し上げましたとおり検討してまいりたいと思います。 次に保育所の問題で、
無認可保育所の助成の問題につきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、ただいまのところは考えておりません。 また、
無認可保育所の
眼科検診、歯科検診等につきましても、ただいまのところは考えておりません。 あとは担当部の方からお答え申し上げます。
○議長（
武田典也君） 木村
民生部長。 〔
民生部長木村一夫君登壇〕
◎
民生部長（木村一夫君） 16番
山口議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど第１問で私の答弁の中で、保母の増員の中でございますけれども、公立27保育所を20保育所と申し上げましたので、公立27保育所に訂正をお願いいたしたいと思います。
保育行政の問題の中で、保母の増員ということで、議員から段々の保母の状況等を述べていただきましたけれども、本市でもこの障害児については、保母配置はおおむね児童３人に１人の保母を配置をいたしておりますし、また、乳児、ゼロ歳児につきましては、乳児保育所特別対策適用保育所を承認されている園につきましてはおおむね乳児３人に１人を配置をいたしてございます。そういうことで、現状、保育所保育を推進をしていく上での保母は、私は充足をされておると、このように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、御指摘の規則から条例ということでございますが、本問題につきましては、62年３月の定例議会において御承認をいただき、施行いたしてございますので、御理解を願いたいと思います。 それから、障害者の皆さんの立場に立った施設の改善ということで御指摘をいただきましたけれども、これは重要なことでございますので、早急に検討し実施をしていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 16番。 〔１６番
山口一美君登壇〕（拍手）